□ まず、御社の就業規則が最新の法令に準拠しているか、労務管理の実態はどうなっているか、これまでの就業規則のチェック、経営者あるいは幹部にインタビューをします。
 そして問題点を洗い出します。

□ 一例として、継続雇用制度等新制度の導入に当たっては、就業規則の改定は避けて通れません。定年延長、再雇用、定年の廃止であっても、たとえ労使協定が締結できたとしても就業規則の改定は絶対に必要です。

□ 高年齢者雇用安定法の改正のみならず、育児介護休業法の改正、個人情報保護法の施行など、法律の要請により、就業規則は必ず改正しなければなりません。

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