10人未満の会社も就業規則を作りましょう

□　常時10人以上の従業員を雇用する事業場は就業規則を作成し所轄労働基準監督署に届出する義務があります。
　しかし10人未満の事業場であっても就業規則を作成し届出することが望ましいのです。製造業においては10人未満の工場も少なくありません。

□　社長の思いを従業員に伝え、トラブルを未然に防止するためにはどうしても会社としての規則が必要になります。
　就業規則の定めがなければ懲戒処分を課すことはできないのです。就業規則に定めがないのに懲戒すれば懲戒権の濫用に当たることも考えられます。
READ MORE

会社も従業員も守り、伸ばすための就業規則を作りましょう

□　就業規則は会社の法規範です。世界でたった一つの会社の顔であり、また、経営理念や事業主の意図を従業員に伝えるために最も有効な書類です。
　市販の、あるいはＷＥＢ上の無料のひな形だけでは個別の企業に最適な規則は決して作れません。
　御社にとって不必要な規定が入り込んだり、必要欠くべからざる規定が抜けてしまったりします。

□　企業が成長を続けるにはコンプライアンス（法令の遵守等）は当然のことながら、隙あらば会社からふんだくれるだけふんだくってやろうとする一部のモラルの欠けた従業員、あるいは強行法規を盾に取り締まり強化しつつある労働基準監督署からも会社を守る必要があります。
　そのためには、御社の実態に即した就業規則・各種規程を作成、従業員代表の意見を聴いた上で所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。
　結果として様々な助成金が受給可能になったり、企業経営上のリスクを回避・成長することも可能になります。

□　戦略的な就業規則・人事制度を作成することにより、従業員のモチベーションも上昇し、ひいては企業の業績も上昇します。会社を守り、強くし、成長させる就業規則を作りましょう。

過去の記事はアーカイブページにまとめています。